借主の方
家主から賃料の増額や、明渡しを請求されたときは、その根拠があるか否かを正確に検討することが必要です。
合理的根拠のない賃料の増額や明渡し請求は認められません。対応についてはご相談下さい。
貸主の方
問題のある借主に対する対応はマンション経営において重要な問題です。借主が賃料を支払わない、借主が失踪した等というときは当事務所にご相談にください。
＜建物明渡し訴訟・強制執行の流れ＞
■明渡しについてのご依頼 着手金200,000 円より＋実費（印紙・切手等で10,000 円前後）
↓約2週間前後
■地方裁判所に訴訟提起
滞納賃料の請求、建物の明渡しを、借主と連帯保証人相手に求めます。受け付けられると、第1回口頭弁論期日が決まり、裁判所が相手方を裁判所に呼び出します。
↓1か月半～2か月
■第1回口頭弁論期日
ここで、裁判官から、期限を区切って明け渡すとか、滞納している賃料を分割して支払う等の和解の提案がされることが多いです。話の流れによっては、第2回、第3回の弁論期日が開かれる場合があります。弁論期日は、1か月くらいの間隔で開かれます。
■第2回口頭弁論期日
和解が成立すれば、裁判所で和解調書が作成されます。和解調書は、判決と同じ効力を持ちます。約束どおりに明渡しがされなかったときは、和解調書を元に強制執行を行うことができます。
↓約1か月
■判決
和解がまとまらなかった場合は、最終の弁論期日から1か月程度で判決が言い渡されます。判決が出た場合は、執行に向けての準備を行います。
↓約2～3 週間
■建物明渡強制執行申立 着手金100,000 円 執行費用70,000 ～ 80,000 円
一度、執行官が明渡しの催告に行きます。催告を受けても退去しない場合は、強制執行を行います。
↓1か月
■建物明渡断行
残置動産類は、引き取って倉庫に保管し、一定期間後に処分することになります。引き取り及び保管を業者に委託することになりますので、その費用がかかります。
■明渡完了 報酬金200,000 ～ 300,000 円
＊ここで示したものは一般的な目安です。事件により、日数や費用が変わる場合があります。
＊表示価格に消費税は含まれておりません。
