あかり総合法律事務所

弁護士費用

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見積もりについて

「弁護士は高いし、いくら金がかかるかわからない」と言われることがあります。

私たちは、できるだけ明確な基準を示したいと考えています。
しかし、事件は千差万別ですし、事件処理は全てオーダーメイドです。詳しいお話を聞く前に、形式的な基準で事前に費用を示すことは非常に難しい面があります。

そこで、ご相談の際に事件の内容を詳しくお聞きした上で、事件終結までにかかる費用の総額を明示した見積もりをお示します。着手金・報酬・実費等の費用の総額をご確認いただいた後に、ご依頼されるかどうかを決めて下さい。ご不明な点は担当弁護士にご確認下さい。

弁護士費用

弁護士費用については、事件をご依頼いただく段階でいただく着手金と、事件が解決した際にその結果に応じていただく報酬金があります。
その他に、事件により裁判所に手数料として納める印紙代、切手代や交通費などの実費がかかる場合があります。
着手金と報酬金について、目安となる基準をご説明します。詳しくはご相談の際にお問い合わせください。

下記の表示金額はすべて消費税を含んでおりません。別途消費税がかかります。

民事事件(貸金請求・交通事故・請負・賃貸借その他民事事件全般)

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8%(ただし、最低10万円) 16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 5% 10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

個人の債務整理事件

  着手金 報酬金
任意整理
過払金返還請求
債権者1社につき2万円 債権者主張金額から減額分の10%
交渉・訴訟による過払金返還金の20%
自己破産 23万円~   0
個人再生 30万円~ 15万円~
住宅ローン特則がある場合  40万円 25万円~

※ 別途、裁判所に納める予納金等が必要です

法人・個人事業主の破産申立て

  着手金 報酬金
少額管財事件 40万円~(事業規模による) 0
通常管財事件 60万円~(事業規模による) 0

※ 別途、裁判所に納める予納金等が必要です

家事事件

  着手金 報酬金
離婚 30万円~ 離婚のみの場合  30万円~
親権、監護権等  個別事例による
慰謝料、財産分与等 民事事件の報酬と同じ
遺産分割 30万円~ 民事事件の報酬と同じ

刑事事件・少年事件

  着手金 報酬金
被疑者段階 30万円~ 不起訴の場合      30万円~
略式命令の場合      25万円~
被告人段階(第一審) 30万円~ 無罪      50万円~
執行猶予      30~50万円
減軽(求刑の7割以下)  15~30万円
裁判員対象事件 上記の2倍 上記の2倍
控訴審 第一審と同じ 第一審と同じ
少年事件 刑事事件に準ずる 刑事事件に準ずる

法律・事実関係調査

事案に応じて5万円~20万円

契約書作成

定型的な契約書の場合、10万円もしくは経済的利益の2%
複雑な契約書の場合、20万円もしくは経済的利益の2%

出張日当

1日につき2万円~

事案や状況に応じて、法テラスの民事法律扶助をお使いいただける場合もあります。

上記の表示金額はすべて消費税を含んでおりません。別途消費税がかかります。

あかり総合法律事務所 弁護士報酬基準

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