見積もりについて

「弁護士は高いし、いくら金がかかるかわからない」と言われることがあります。

私たちは、できるだけ明確な基準を示したいと考えています。
しかし、事件は千差万別ですし、事件処理は全てオーダーメイドです。詳しいお話を聞く前に、形式的な基準で事前に費用を示すことは非常に難しい面があります。

そこで、ご相談の際に事件の内容を詳しくお聞きした上で、事件終結までにかかる費用の総額を明示した見積もりをお示します。着手金・報酬・実費等の費用の総額をご確認いただいた後に、ご依頼されるかどうかを決めて下さい。ご不明な点は担当弁護士にご確認下さい。

弁護士費用

弁護士費用については、事件をご依頼いただく段階でいただく着手金と、事件が解決した際にその結果に応じていただく報酬金があります。
その他に、事件により裁判所に手数料として納める印紙代、切手代や交通費などの実費がかかる場合があります。
着手金と報酬金について、目安となる基準をご説明します。詳しくはご相談の際にお問い合わせください。

下記の表示金額はすべて消費税を含んでおります。

民事事件（損害賠償・貸金請求・交通事故等一般民事全般） 　　　　　　　（消費税10%を含む）

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8.8%（ただし、最低22万円）	17.6%
300万円を超え 3,000万円以下の場合	5.5%＋99,000円	11%＋198,000円
3,000万円を超え 3億円以下の場合	3.5%＋759,000円	6.6%＋1,518,000円
3億円を超える場合	2.2%＋4,059,000円	4.4%＋8,118,000円

個人の債務整理事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（消費税10%を含む）

	着手金	報酬金
任意整理 過払金返還請求	債権者1社につき2万7500円～	債権者主張金額から減額分の11% 交渉・訴訟による過払金返還金の22%
自己破産	25万3000円（同時廃止）～	0（報酬金は不用）
個人再生	33万円～	16万5000円～
	住宅ローン特則　44万円～	27万5000円～

※ 別途、裁判所に納める予納金等が必要です

法人・個人事業主の破産申立て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（消費税10%を含む）

	着手金	報酬金
少額管財事件	44万円～（事業規模による）	0（報酬金は不用）
通常管財事件	66万円～（事業規模による）	0（報酬金は不用）

※ 別途、裁判所に納める予納金等が必要です

家事事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（消費税10%を含む）

	着手金	報酬金
離婚	33万円～	離婚のみの場合	33万円～
		親権、監護権等	個別事例による
		慰謝料、財産分与等	民事事件の報酬と同じ
遺産分割	33万円～	民事事件の報酬と同じ

刑事事件・少年事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（消費税10%を含む）

	着手金	報酬金
被疑者段階	33万円～	不起訴の場合	33万円～
		略式命令の場合	27万5000円～
被告人段階（第一審）	33万円～	無罪	55万円～
		執行猶予	33万～55万円
		減軽（求刑の7割以下）	16万5000～33万円
裁判員対象事件	上記の2倍	上記の2倍
控訴審	第一審と同じ	第一審と同じ
少年事件	刑事事件に準ずる	刑事事件に準ずる

法律・事実関係調査

事案に応じて5万5000円～22万円

契約書作成

定型的な契約書の場合、11万円もしくは経済的利益の2.2%
複雑な契約書の場合、22万円もしくは経済的利益の2.2%

出張日当

1日につき、2万2000円～5万5000円

事案や状況に応じて、法テラスの民事法律扶助をお使いいただける場合もあります。

上記の表示金額はすべて消費税を含んでおります。

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