「借金が多く返済が困難になっているが、マイホームを手放したくない。」
「住宅ローンは払い続け、自分の家に住み続けたい」
「仕事の都合上、破産することができない。」

このような場合に個人再生という法的手続きが有効になります。

個人再生は、自己破産と同様に借金等を整理する裁判手続ですが、破産手続きと異なり、基本的に財産を処分する必要がなく、資格の制限等もありません。裁判所に申立てを行い、債務の大部分を免責してもらい、その圧縮された金額を原則3年間（例外的に5年間）の分割払いにしてもらうことが可能です。

個人再生手続きをされるほとんどの方が、せっかく手に入れたマイホームを手放したくないという理由でこの手続きを選択されています。

自己破産との大きな違いは、自分の主要な財産（自宅不動産など）を売却して借金返済に充てる必要がないこと、借金の全額が帳消しになるわけではないことなどです。

個人再生手続を利用し、返済を続けていけるかどうかを判断するにあたっては、家計の状況を把握する必要があります。
現在の収入をふまえて、支払いのシュミレーションをさせていただきますので、どうぞお気軽にご相談ください。

弁護士費用  （消費税10％を含む
着　手　金		報　酬　金
３3万円～		１6万5000円
住宅ローン特則を利用の場合　　４4万円～		２7万5000円

住宅ローン特則（住宅資金貸付債権に関する特則）
自己破産をすると、せっかく手に入れたマイホームを手放さなければなりませんが、この制度を利用すると、マイホームを残して、借金を大幅に減額することができます。

住宅ローン特則の主な適用要件
１．対象となる債権が「住宅資金貸付債権」に当たること
２．建物に住宅ローン以外の担保権が設定されていないこと
３．建物の床面積の1/2以上が自己の居住用であること
４．保証会社に代位弁済されてから、６月以上経過していないこと

住宅ローン１５００万円と、他６社から６５０万円の借金をかかえて困窮していた方
債務者Ｓさん（会社員）　　月収（手取り）２４万円　　　 　　　　　妻（パート）　　月収（手取り）　６万円　　　　　　　住宅ローン　　　　８万円 子ども　２人　　　　　　　児童手当　　　　２万円　　　　　　　その他６社　　　１０万円 　　　　　　　　　　　　　家計の収入　　３２万円　　　　　月々の返済合計　　　１８万円
小規模個人再生　再生手続開始決定時			小規模個人再生　再生認可決定後
住宅ローン以外の債権額			債 権 額	月々の返済額(平均)
銀行Ａ	２８０万円		５６万円	１万５６００円
保証会社Ｂ	４０万円		８万円	２３００円
貸金業者Ｃ	１６５万円		３３万円	９２００円
貸金業者Ｄ	７８万円		１５.６万円	４４００円
貸金業者Ｅ	６４万円		１２.８万円	３６００円
カード会社Ｆ	３８万円		７.６万円	２１００円
合　計	６６５万円		１３３万円	３万７２００円

　　　　　

個人再生認可決定後、住宅ローン以外の借金は１／５の１３３万円になり、Ｓさんはこれを３年（無利息３６回払い）で返済することになりました。実際の返済は、３か月ごとに３か月分（１１万１０００円）を支払う方法を選択しました。
３年間は住宅ローンと合わせて、月々１１万７０００円を返済しますが、３年後には、毎月の返済は住宅ローン（８万円）のみとなります。
このように、個人再生手続きを行うことによって、マイホームを手放すことなく再出発をすることが可能になります。