「自分が経営している会社を将来的には，後継者に経営してもらいたい」
「自分が高齢になったので，会社の代表をやめたいが，後継者がいない」

法人化しているかどうかは別にして、自分が代表として事業を展開している方は、後継者を決めていますか。
事業承継は、多くの場合、１年や２年の短期間で実現できるものではありません。
まずは、後継者探しから必要ですし、後継者が決まれば，後継者に経営のノウハウを学ばせることや、後継者が取引先から信用を得られるようになることも大切でしょう。

法的にも、法人の場合には，主に株式を後継者に承継させる方法を決める必要がありますし、個人事業主の場合にも、事業用財産を後継者に引き継がなければなりません。
贈与や相続（親族の場合）、信託といった方法が考えられますが、税金等を踏まえ、一番良い方法を探さなければなりません。

事業承継の方法を考えるにあたっては，様々な法律の知識が不可欠です。
　「先祖代々からの会社を守りたい」，「自分一代でここまで大きくした会社を遺したい」，そんな想いを大切にするためにも，早め早めに事業承継の方法を一緒に考えましょう。
日本は第二次世界大戦における戦後の荒廃から、奇跡と呼ばれる復興を遂げてきました。
この復興を成し遂げられた方々から、新しい世代へと事業活動が引き継がれつつあります。

事業内容を後進への世代へと受け継がせることを事業承継と言います。
いかにして事業を承継するかにおいて重要なことは、事業活動の安定性を維持しつつも、税負担をなるべく小さくする法的手段を採用することです。

顧問税理士をお持ちの皆さんも、一度お越しください。
税理士と打ち合わせを行いつつ、最善の承継方法をご提案させていただきます。