建築基準法は建築される建物の構造等について最低条件を定めたものですが、この最低条件すら守られていない建物が残念ながら存在することは皆さんご承知のところと思います。
しかしながら，建築業者は建築に関する専門知識を有していますから、素人の方が単独で建築業者と話し合いをされても、十分な解決をする ことは難しい状況にあります。

このような問題を契約不適合（瑕疵）・欠陥住宅などと言いますが、これらの事案においては法律家・一級建築士等を交えて、建築業者に対応していくことが必要となります。

当事務所は、これまで様々な不動産・建築トラブルを取り扱ってきました。
住宅の欠陥を巡るトラブル、土地の境界を巡るトラブル、賃貸物件における賃料未払いや明渡請求等、多岐にわたります。

人生最大の買い物である夢のマイホームが欠陥住宅だった、といった事態は看過できない重大問題です。
当事務所は、依頼者の方の説明を聞き、場合によっては実際に住宅を見せてもらった上で、誰に対してどのような責任追及をできるのか、丁寧にご説明します。

また設計・建築業者にとっても、建物の瑕疵を主張され莫大な修繕費用を請求されるといった事態は、会社を倒産の危機に晒しかねない重大問題です。
法的に「契約不適合（瑕疵）」といえるのか、仮に「契約不適合（瑕疵）」があったとしても、適正妥当な「責任」の範囲はどの程度か等，裁判を見越した対応をしなければ、不相当に過大な責任を負わされたということになりかねません。

種々の建築法規に照らして，当該紛争が法的にどのように解決されるのか，分かりやすくご説明します。
不動産トラブルは、なるべく早期の段階で弁護士に相談することが大切です。
不動産について、お困りの方・紛争になっている方は，お気軽にご相談下さい。