「継続して法律問題を弁護士に相談したい」
「継続してトラブルの対応を弁護士に頼みたい」
「何かあったとき，すぐに弁護士に相談できるようにしておきたい」
「契約書等を法的観点からチェックしてほしい」

会社を経営していると、多様な法律に直面せざるを得ません。
他の企業との契約の問題、従業員との労務に関する問題、税金の問題など、全ては法律によって規律されているといっても過言ではありません。

自社の判断・対応が違法ではないのか、不安に思ったことはありませんか。
他社と契約する際、他社が作った契約書案が自社にとって不利なものでないのか、気になったことはありませんか。

顧問弁護士がいると、気軽に電話で法律問題を相談し、アドバイスを受けることができます。
顧問契約は、企業を経営する上で直面する様々な疑問や不安を解消する手段として、非常に有効なものといえます。
顧問契約締結には、顧問料が必要になります。
確かに、顧問料はコストといえますが、一旦法律紛争に巻き込まれると、何千万という損害賠償を請求されるおそれがあることを考えると、決して大きな負担とはいえないのではないでしょうか。

「自社に（専門家のいる）法務部を設ける」そのぐらいの意識で、顧問契約を締結してみませんか。

顧問契約を締結すると、以下のようなメリットがあります。
・電話やファックスを用いた即時の質問が可能になる。
・契約書のチェック等簡単な業務であれば、別途費用がかからない。
・従業員の初回法律相談を無料で行える。
　（顧問契約を締結頂いた会社を相手方とする相談には応じられません。）
・法的紛争に巻き込まれ、調停や訴訟になった場合，通常より低廉な額の弁護士費用により、対応に当たれる。

以上は一例です。
顧問弁護士に対して、どういった業務を希望されるのかにより、顧問料を含め顧問契約の内容は変わります。
顧問契約に興味のある方は、詳細を協議させていただきますので、ご連絡ください。